「製造請負優良適正事業者認定制度」とは？【制度のあらまし】
「製造請負事業 優良適正事業者認定制度」（以下、「認定制度」）は、製造系請負・派遣等を業とする製造系人材サービス事業者会員で構成される「社団法人 日本生産技能労務協会」が事務局運営母体となる「製造請負事業改善推進協議会」が、厚生労働省委託事業として受託した委託費の交付を受けて実施しています。
認定制度は、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用管理の改善と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。
認定制度は、「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が構ずべき措置に関するガイドライン（平成19年厚生労働省）以下、『請負ガイドライン』」に即した適正な製造請負事業を運営していくうえで、発注者の事業所または工場、あるいは、製造請負事業者の自社工場内における業務遂行にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、所定の審査方法・審査基準によって、その基準を満たしている事業者かどうかを判断し、適正かつ優良と判断された請負事業者を、「優良適正事業者」として認定するものです。
認定制度を創設する目的は、優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、
- ・製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進
- ・製造請負業界の市場競争の健全化
を実現し、労働者の福祉の向上、および発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることとなります。
詳しくは「日本生産技能労務協会HP＞製造請負事業改善推進協議会＞平成21年度『製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の推進事業』報告書 第１部」をご覧下さい。
事業者認定の審査を希望される企業への説明会に関して【認定制度説明会の開催】
平成23年6月28日に都内（場所未定）にて認定制度説明会を開催し、認定審査を希望する事業者向けにオリエンテーションを開催します。当日は平成22年度認定企業数社と東京大学大学院情報学環・社会科学研究所教授 佐藤博樹氏とのパネルディスカッションも予定しております。説明会への参加は審査申請手続きの必須要件ではありませんが、是非、多数の皆さまのご参加をお待ちしています。
