事業者認定制度のあらまし

「製造請負事業優良適正事業者認定制度」(以下、「認定制度」)は、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用管理の改善と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であり、「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が構ずべき措置に関するガイドライン(平成19年厚生労働省)以下、『請負ガイドライン』」に即した審査を行っています。

具体的には、適正な製造請負事業を運営していくうえで、発注者の事業所または工場、あるいは、製造請負事業者の自社工場内における業務遂行にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、所定の審査方法・審査基準によって、その基準を満たしている事業者かどうかを判断し、適正かつ優良と判断された請負事業者を、「優良適正事業者」として認定するものです。

認定制度を創設する目的は、優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、・製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進・製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上、および発注者(製造事業者)の製造業務の長期的な質的改善につなげることとなります。詳しくは認定制度がスタートした平成21年度『製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の推進事業』報告書 第1部をご覧下さい。

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