当協会と連合との共同宣言を調印
〜従業員とメーカーがともに安心できる業界づくりに向け、協力体制を構築〜

当協会(技能協)と労働組合のナショナルセンターである日本労働組合総連合会(連合)は、派遣・請負労働者の処遇改善と派遣・請負事業の適正・健全な運営の促進につき、3回の協議を実施し、それらの協議を踏まえた「共同宣言」を、平成22年4月26日(月)に連合本部において調印をしました。

調印に先立ち、当協会の清水会長は「派遣法改正については、新たな失業者を招いたり、生産拠点の海外移転を加速させるおそれがあるため、反対の立場ではあるが、法令順守の問題は喫緊の課題であり、また「働く者の権利」を守り、日本の「ものづくり」の更なる発展を目指すことは共通の目標でもあるため、今後も共に課題の対応に取り組みたい」と述べました。

また、連合の南雲事務局長は、「共同宣言は、一定の到達点である。技能協には指導力を発揮するよう期待しており、連合は派遣先労働組合での取り組みをはかっていく。また、今後も引き続き協議する関係が構築できたと考えている。」と述べました。

この「共同宣言」では、両団体のそれぞれの取組み内容のみならず、共同の取り組みとして、「悪質な派遣・請負事業者」の排除、「請負事業の新しい法整備」の検討、および「行政解釈の明確化と統一的運用」を求めることを検討していくことなどで合意しました。

詳細をご覧になるには、下のアイコンまたはテキストをクリックして、ダウンロードして下さい。

PDFファイルを見るためには、
Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。

Adobe Reader