FXの海外口座なら税金を払わなくてもばれないの?

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「FXを海外口座で行えば、税金はばれないのでしょうか?」
「海外FX口座であれば、税金を払う必要はないのでしょうか?」

ハイレバレッジトレードができる、ボーナスがあるなど、メリットの多い海外FX口座ですが、大きなデメリットの一つに「国内FX口座と比較すると税金が高い」という点が挙げられます。では、海外口座を作った場合、税金は払わなくて済む、払わなくてもバレずに済むのでしょうか?今回は、海外FX口座と税金の関係について解説します。

海外口座でも、税金を支払う義務はあるのか?

基本的に

日本に住んでいる方の場合

海外口座でも、日本に税金を納税する義務があります。

国税庁のウェブサイトでは

日本国内に住所を有する者、日本国内に現在まで引き続き1年以上居所を有する者(非永住者以外の居住者)は、国内および国外において生じたすべての所得が課税所得の範囲

とされています。

つまり、日本に住んでいる以上は

国内口座で得たFXの利益も
海外口座で得たFXの利益も

日本に納税しなければならない

というルールなのです。

納税をしなければ「脱税」となり、10年以下の懲役、若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれらの併科となります。

「海外口座でも、税金を支払う義務はあるのか?」の質問の回答は

あります。

となります。

海外口座なら、納税しなくても税務署にバレずに済むのでは?

100%バレるかどうか?はわかりませんが

海外口座であっても、税務署にバレる可能性が高い

と考えます。

というのも、日本は、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を目的とした「租税条約」を世界中の国々と締結しています。

租税条約の目的には「国際的脱税・租税回避を防止する」というものがあり

1.自発的情報交換

自国の納税者に対する調査などの際に入手した情報で、外国税務当局にとって有益と思われる情報を自発的に提供する。

2.要請に基づく情報交換

個々の納税者に対する調査において、国内で入手できる情報だけでは十分ではない場合に、必要な情報の収集や提供を外国税務当局に依頼する。

3.自動的情報交換

法定調書から把握した非居住者等への支払等(利子、配当、不動産賃貸料など)に関する情報を、支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付する。

という情報交換の規定があるのです。

海外FX業者が顧客の口座を管理するのは、海外の銀行であり、海外の銀行は情報をその国の金融監督庁に流しているのですから、日本の税務署が租税条約を締結した国に照会すれば「その人の財産がいくらあるのか?」簡単にわかってしまうのです。

日本で人気のある海外FX業者がある国も、当然のように日本と租税条約を締結しています。

  • XMTrading → セーシェル → 日本と租税条約あり
  • AXIORY → ベリーズ → 日本と租税条約あり
  • TitanFX → バヌアツ → 日本と租税条約あり

また、日本人の場合、どこかで日本の銀行にお金を送金しないと、使い道がないケースも少なくありません。ずっと海外FX口座に大金があっても、身動きが取れないからです。

日本の銀行口座ではない、外国の銀行口座を持っていても、その外国が租税条約先であれば情報が筒抜けになってしまいます。

仮想通貨ならという可能性もありますが、仮想通貨で買い物ができるわけではないので、どのみち同じ事になってしまいます。

上記を踏まえると「海外口座なら、納税しなくても税務署にバレずに済むのでは?」の質問の回答は

ほぼバレてしまいます。

となります。

結論

結論から言えば

FX海外口座でトレードしても、日本在住の日本人の場合は、納税義務があり、回避することはできない

ということになります。

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どうしても納税をしたくないのであれば、海外に移住して日本の居住者ではなくなることが必要になります。海外居住者であれば、海外FX口座で得た利益を日本に納税する必要はなく、居住している国に納税する形になるからです。これが唯一の抜け道と言っていいでしょう。

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