新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症への対応

当協会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、会員企業の事業運営に役立つ行政情報等を迅速に提供するとともに、会員企業の事業活動への影響についての調査を基に、雇用調整助成金の特例措置等を国に要望し、さらに派遣労働者の雇用の安定等を経済団体に要請しております。

また、雇用調整助成金の要件や申請手続きのポイントなどについて分かりやすく解説した動画セミナーの公開、マスクの共同購入の実施、感染防止対策の紹介などに取り組んでいます。

会員企業への支援/お役立ち情報の提供

会員企業の事業運営に役立つ情報として、次の①~③に関する情報を厚生労働省等から公表された都度、迅速に会員企業に情報提供するほか、時系列で示した情報の提供・支援を行っています。

① 新型コロナウイルスの感染防止対策
② 新型コロナウイルスの影響による休業等に関するQ&A
③ 雇用調整助成金はじめ各種助成金の支給要件の緩和や手続の簡素化等
2020.8.31雇用調整助成金の特例措置等の延長についてお知らせしました。
2020.8.24雇用調整助成金の特例措置延長の動きについてお知らせしました。
2020.8.21厚生労働省より当協会に対して「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理強化について」により通知がなされたのでお知らせしました。
2020.7.22会員企業から「マウスシールド(透明)」の販売についてご案内がありました。
2020.7.6厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」についてお知らせしました。
2020.7.1当協会の賛助会員が提供できる「新型コロナウイルス感染症対策用物品」についてご紹介しました。
2020.6.24会員企業から情報提供された「新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」についてご案内しました。
2020.6.19会員企業を対象とした「第8回新型コロナウイルスの影響調査」の調査結果の概要についてお知らせしました。
2020.6.16雇用調整助成金の上限額の引上げ等についてお知らせしました。
2020.6.12厚労省HPに「パンフレット:雇用調整助成金の生産指数が比較しやすくなりました」が掲載されたことをお知らせしました。
2020.6.3「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた派遣元責任者講習等の基準に係る改正省令の公布及び施行について」により受講講習の有効期限が3カ月延長されたことをお知らせしました。
2020.5.19日本経済団体連合会が発表した製造現場とオフィスに関する「新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン」を紹介しました。
2020.5.8休業時に行うe-ラーニングを利用した教育訓練に関するWebセミナーを紹介しました。
2020.5.7非接触型体温測定器を紹介しました。
2020.5.2「雇用調整助成金」動画セミナーをYouTube上に公開しました。(JSLA情報通信:5月7日
2020.5.1弁護士による新型コロナ問題人事労務Q&Aを紹介しました。
2020.4.23経済産業省の経営支援策(持続化給付金、コロナ特別融資等)を紹介しました。
2020.4.14マスクの共同購入を行いました。
2020.4.10経済産業省「セーフティネット保証第5号」に労働者派遣事業が追加されました。
2020.4.8新型コロナウイルス感染症向け感染予防ハンドブックを紹介しました。
2020.4.3新型コロナウイルスの感染拡大に伴って派遣元責任者講習を受講できない場合の対応についてお知らせしました。
2020.3.13新型コロナウイルスに関する企業の取組に役立つ行政ホームページをテーマ別に整理して紹介しました。
2020.2.19新型コロナウイルス感染症への対応について情報提供しました。
国への要請
2020.6.19国に要請書「離職した派遣労働者への住宅支援に対する助成制度の創設」を提出しました。
2020.5.18国や経済団体等に対し、派遣事業の特性に着目した雇用調整助成金の拡充について要請しました。(JSLA情報通信:5月29日
2020.4.28派遣労働者への休業手当に関する助成措置の抜本的強化について要請しました。(JSLA情報通信:4月28日
2020.4.8雇用調整助成金の要件緩和「休業等規模要件」を要請しました。
2020.3.4会員企業の事業活動への影響についての調査を基に雇用調整助成金の特例措置の拡大を要請しました。
経済団体への要請
2020.4.10経済三団体に対して派遣労働者の雇用の安定等に関する要請書を提出しました。(JSLA情報通信:4月10日

Copyright © Japan Production Skill Labor Association ALL Right Reserved.