会員サービス

会員サービス

当協会では、皆様の企業が抱える次のような課題等に対して、
その解決に役立つ多様な支援メニューを用意しています。
当協会にご入会いただき、御社の成長・発展に、当協会をご活用ください。

法改正への対応方法が知りたい

労働者派遣事業は許可事業であり、事業に直結する法改正への適切な対応が必須となります。協会では会員企業向けに、法令の改正過程(①法令改正検討時、②法令改正施行直後、③業務取扱要領の改正直後、④施行に向けた準備段階)に対応したタイムリーなセミナーを開催し、法改正の狙いやポイント、具体的な対応の手順等を提示し会員企業の理解促進を支援しています。

<対応例:同一労働同一賃金>
国の動き 協会の動き
法改正の検討 法改正の検討段階での、行政の担当者や制度改正の権威による説明会
・2016年5月、 2017年2月、5月 厚生労働省 職業安定局 民間人材サービス推進室長、職業安定局 派遣・有期労働対策部 雇用支援企画官
・2017年4月 東京大学 社会科学研究所 教授 水町勇一郎氏
・2018年1月 厚生労働省 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課長
2018年6月29日
働き方改革関連法の成立
2018年12月28日
政省令の成立
政省令成立時点の、行政の担当幹部による説明会
・2018年12月、 2019年1月 厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課長、労働基準局 労働条件政策課 労働条件確保改善対策室長
2019年3月29日
業務取扱要領の公表
業務取扱要領改正時点の説明会
・2019年4月、5月 厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課長

法施行に向け、実務対応のための具体的な説明会(モデル例やひな形の提供)
・2019年6月(2回)北桜労働法律事務所 代表 特定社会保険労務士 田原咲世氏
・2019年9月 安西法律事務所 弁護士 安西愈氏
・2019年10月、11月 北桜労働法律事務所 代表 特定社会保険労務士 田原咲世氏
・2020年1月 北桜労働法律事務所 代表 特定社会保険労務士 田原咲世氏
2020年4月
施行
行政の動向が知りたい

協会がいち早く入手した情報を、会員向けメールマガジン「JSLAニュース」でタイムリーに配信します。

情報提供の例
・ 法改正審議内容(労働者派遣法の改正、障害者雇用促進法改正、男女雇用機会均等法改正等の審議状況 等)
・ 労働者派遣法改正情報(同一労働同一賃金の職業安定局長通知、「労使協定のイメージ」の改訂 等)
・ 雇用調整助成金関連情報(雇用調整助成金の要件緩和、上限額の引上げ等 等)
・ 派遣・請負関係行政処分情報(偽装請負、二重派遣に関する行政処分 等)
・ 採用・雇用関連情報(高校生・大学生に関する就職協定 等)
・ 安全衛生関連情報(派遣労働者向け安全衛生教育、熱中症防止対策 等)
・ 外国人労働者関連情報(特定技能外国人材に関する情報提供 等)
・ 派遣元責任者講習の有効期限の3カ月延長 等
スタッフの採用・定着の方法や人材育成への支援が知りたい

採用・定着の方法が知りたい

製造系人材サービス業者にとって共通の課題であるスタッフの採用と定着について、会員企業の取組事例の発表や、スタッフの賃金アップのために実践している方法を紹介するセミナー等を開催しています。

会員限定セミナー開催例
・ 人手不足の背景を理解し、従業員満足度を上げる打ち手を探る
「労働市場の現状と今後の動向 製造業界人財確保に向けて」
・ 求職者に選ばれる会社になるための
「製造・物流業界での採用強化とポイント~求職者の意向を踏まえた工夫で採用力アップ!~」
・ 入社後3か月以内に辞めさせないための
「製造現場の定着に効く キャリア面談の役割~キャリア面談担当者の勉強会・交流会~」

外国人材の活用について

外国人材の活用については、特定技能に関する受入れの具体的な方法や実務における最新情報等について積極的に情報収集を行って、会員企業へ提供するほか、外国人材に関する会員相互の情報交換を行う機会を提供しています。

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人材育成を進めたい

人材育成に取り組む会員企業を、オリジナル書籍の提供、スタッフの技能レベルに応じた研修の実施やキャリア形成に役立つ資格取得講座の会員特別価格の設定等により支援しています。

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製造請負の事業運営方法が知りたい

製造請負業は、製造品質と顧客サービスの両方を満足させる必要があり、特に品質・コスト・納期が重要です。当協会は、現場の運営能力の向上や顧客との交渉を優位に進めるための方法など、実践に役立つセミナーを開催するほか、事業戦略の策定や事業運営上の問題・課題に関しても、専門知識を持った相談員が個別で相談に応じるなど、健全な事業運営を行うための様々な支援を行います。

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業界の動向が知りたい・情報交換がしたい

同業他社と情報交換がしたい

日頃の事業活動では得られない、同業他社との情報交換の機会を設けています。

新進経営者懇談会

経営者相互が業界共通の課題をテーマとして、忌憚のない情報交換や意見交換を行います。
開催テーマ例
・同一労働同一賃金への対応
・新型コロナウイルスへの対応 他

参加者の声
・派遣先の生の声なども含み、理解しやすかった。
・解釈レベルまで踏み込んでおり、参考になった

地区会員交流会

全国5か所(北海道・東北、関東、東海・北陸、関西・中四国、九州)で地区会員交流会を開催し、業界の最新情報や協会理事会社による取組み事例の紹介の他、参加者のニーズを踏まえたテーマでのグループディスカッションや懇親会等を通じて、平素の業務では得られない他の会員企業の課題解決の方法や法改正の取り組み状況等について情報交換を行います。
2020年度の関西・中四国支部の設立を皮切りに、今後、全国5か所に支部を設立し、地区レベルでのより細かな情報交換・情報共有を行います。

参加者の声
・他社の意見を聞く機会はなかなか無いので、大変勉強になりました。
・他社の動向、悩みを共有できてとても参考になった。

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総会・賀詞交歓会

行政の幹部や業界に知見が深い方を講師に迎えた講演会の他、国会議員の先生方、行政、関係団体の方々などを多数お招きした懇親会を開催し、会員同士の相互交流・情報交換を行います。
新春講演会の様子
賀詞交歓会の様子

オンラインによる開催

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、オンラインによる情報交換の機会を設けています。遠方の方も参加しやすいことから、好評を得ています。
開催例
新進経営者懇談会(2020年6月、9月開催)

業界の動向が知りたい

製造請負・派遣業に関する動向と先行きを調査するため、会員企業を対象に「製造請負・派遣事業動向調査」を四半期ごとに実施しています。

主な調査項目
・業況判断
・売上げ動向
・雇用人員
調査対象
・当協会の正会員企業

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雇用危機の際の会員企業への支援が知りたい

当協会では、会員企業の事業活動等に甚大な影響を及ぼす経済危機、大規模災害の発生や感染症の拡大等に対しては、会員企業の要望を背景に、協会の力を最大限に結集して会員企業の事業活動の継続、従業員の雇用確保に向けて迅速な情報提供、行政への要望等を行っています。

新型コロナウイルスの感染拡大への対応

2020年2月から国内でも感染拡大した新型コロナウイルス感染症に対しては、感染防止対策に役立つ行政ホームページの紹介など会員企業の取り組みに有効な情報提供をキメ細かく行うとともに、会員企業の事業活動への影響についての調査を基に、雇用調整助成金の特例措置等の国への要望、派遣労働者の雇用の安定等の経済団体への要請を行いました。
また、雇用調整助成金の要件や申請手続きのポイントなどについて分かりやすく解説した動画セミナーの公開、マスクの共同購入の実施、感染防止対策の紹介などに取り組んだところです。

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東日本大震災の雇用・復興支援対応

東日本大震災では、震災発生直後から、製造現場で働く派遣労働者・請負労働者の雇用を守り、事業を継続するため、厚生労働省等に雇用調整助成金及び失業給付の特例措置を求める要望書を提出するなどの取り組みを行いました。
また、厚生労働大臣の要請を受け、被災者に対する迅速な就業先の確保、復興に取り組む企業の人材確保など、人材サービス事業のマッチング機能を活かした就業支援活動を行い、震災発生からの4年間で、累計31,099人の雇用を確保しました。

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安全衛生やCSR等の取組みについて知りたい

安全衛生の取組み

会員企業の労働災害防止の取り組みを促進するため、災害防止対策や災害事例等の情報共有・提供を行っています。また、中央労働災害防止協会に正会員として加入しています。

CSRの取組み

製造現場で働く派遣労働者・請負労働者の雇用の安定と処遇の向上、また、日本のものづくり産業への貢献を目的として、2009年10月に「CSR宣言」を発表しました。以降、会員企業のCSRに対する取組みを継続して支援しています。

CSR宣言

ストレスチェック実施の支援

改正労働安全衛生法に基づき、会員企業のストレスチェックの実施を支援するため、会員特別価格によるストレスチェックサービスを紹介しています。

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