製造請負優良適正事業者認定制度1. 協議会の目的
製造業の請負事業については、労働条件や処遇の改善の必要性、これらの職場で働く労働者のキャリアパスが明らかでない、いわゆる偽装請負の問題を始めとする労働者派遣法等の労働関係法令違反等、様々な問題点が指摘されているところです。しかしながら、再チャレンジ可能な社会の実現に向けては、これら問題点への対応が喫緊の課題となっています。
このため、「製造請負事業改善推進協議会」を開催し、雇用管理の改善や適正化の促進に取り組む請負事業主や発注者を支援するための事業を、円滑かつ効率的に推進しています。
2. 構成員
学識経験者 |
今野浩一郎（学習院大学名誉教授） |
|---|---|
製造業界団体 |
藤田英樹（電機・電子・情報通信産業経営者連盟 専務理事） |
請負事業主団体 |
安達信也（（一社）日本生産技能労務協会 理事） |
3. 事業内容
①協議会の開催
製造請負事業の円滑かつ積極的な推進を図るため、製造請負事業改善推進協議会を設置・開催し、認定基準の仕組みに関する作成及び改訂、または認定基準の問題点や課題等を把握し、検討を行う。
②製造請負優良適正事業者認定制度
平成22年度から本格始動した製造請負優良適正事業者認定制度の内容の充実を図ると共に、申請企業に、認定を通して雇用管理の改善並びに請負の適正化を推進し、制度の確立化を目指す。
③認定制度の普及・啓発の実施
請負事業の専門知識を有するものを、「認定制度普及啓発推進員」として配置し、事業者認定制度の普及・啓発等の企業訪問により助言等を行う。また、その知見を生かし、体制等の改善を希望する請負事業者に対して業務改善の技術的助言等を行う。
④好事例集の作成
優良認定事業者の取組事例の紹介などを行うため、好事例集を作成する。
