政策立案と情報発信

政策立案と情報発信

製造・請負派遣業における諸課題や対応方策を分析・整理し、これらを行政や関係団体、労使団体に対して情報提供するとともに、課題の解決に向けて意見交換等の取り組みを行っています。
特に、法令改正に際して、会員企業の中核事業である、製造・請負派遣の現場の実情を行政や関係団体に説明し、それらを踏まえた改正がなされるよう、積極的に取り組んでいます。 

行政との連携、制度改善等の要望

日頃より、当協会は厚生労働省に人材サービス業界の課題などについて実情を伝えるとともに、意見交換を行うなど行政との緊密な連携に努め、業界の要望等が国の施策に反映されるよう取り組んでいます。労働者派遣法の改正に際しても、行政へ意見を伝えるとともに、その施行に当たっては、派遣先の理解と協力が得られるよう要請しています。
また、東日本大震災の際には、会員企業の事業継続、従業員の雇用確保に向けて雇用調整助成金及び失業給付の特例措置を求める要望書を提出しました。
さらに、2020年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応に際しては、行政に対して事業運営への影響等を伝えるとともに、雇用調整助成金の特例措置等を要望しています。

厚生労働大臣との面談
(2020年6月5日)
上記マニュアルの作成委員会に
当協会専務理事も参画
労働政策審議会への参画

労働政策に関する厚生労働大臣の諮問機関である「労働政策審議会」は、公益・労働者・使用者代表の3者で構成され、労働者派遣法改正をはじめ労働政策全般について審議を行う重要な役割を果たしています。

同審議会の労働力需給制度部会では、労働者派遣制度等について審議を行っていますが、最近では2019年11月に開催された同部会において、労働者派遣法の2012年(H24)改正と2015年(H27)改正の実態調査について、関係者のヒアリングが行われ、業界を代表して招聘された当協会の会長は、製造系人材サービス業界が果たしている機能を説明したうえで、現行制度の見直しについて意見を述べています。

「労働者派遣制度に関するヒアリング資料」

派遣法・労働関係法令への対応

会員企業の事業に直結する派遣法など労働関係法令の動向や解釈については、厚生労働省の担当課長や有識者、派遣法など労働関係法令の第一人者である安西愈弁護士や田原咲世社会保険労務士を講師に招いて、法改正の段階に応じてタイムリーなセミナーを各地で開催し、会員への理解促進と円滑な対応を支援しています。

法令改正検討時
その動向についての説明会を開催
法令改正施行直後
行政幹部による説明会を開催
業務取扱要領の改正直後
行政幹部による説明会を開催
施行に向けた準備段階
弁護士、社会保険労務士など実務家による具体的対応の説明会を開催
働き方改革関連法説明会
(2018年12月14日)
関係団体との連携

日頃より、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会等の経済団体と適宜意見交換を行うなど連携を図っています。労働者派遣法改正の施行に当たっては、派遣事業者が適切に対応できるよう、派遣先の事業者に法改正の理解を求めるため経済三団体に働きかけを行ったところです。
また、日本労働組合総連合会(連合)とも、派遣・請負で働く労働者が安心して働くことができる環境整備に向けて取り組むべき課題などについて定期的に意見交換を行うとともに、これまで数次にわたり労働者派遣事業等に関して「共同宣言」を発表しています。
さらに、一般社団法人人材サービス産業協議会(JHR)に加盟し、業界横断的な取組みを通じて、各領域のサービス品質・業界の人材力の向上に取り組んでいます。

経団連等、経済三団体へ派遣労働者の雇用の安定等に関する要請書を提出
(2020年4月8日)
連合との共同宣言の締結
(2019年2月27日)
製造請負・派遣事業動向調査

製造請負・派遣業に関する現状と先行きに関する業況判断等を明らかにするため、会員企業を対象に2011年4月から毎年四半期ごとに「製造請負・派遣事業動向調査」を実施しています。
業界の動向を的確に把握し、本調査から得られる情報をプレスリリースするとともに、ホームページで公表するなど、業界内外へ発信、製造請負・派遣事業における政策立案のための基礎資料として活用を図っています。

主な調査項目
・業況判断
・売上げ動向
・雇用人員
調査対象
・当協会の正会員企業

製造請負・派遣事業動向調査

情報発信
日常的な協会活動や業界関連の有益な情報については、会員向けメールマガジン「JSLAニュース」により、法改正や関係法令等の検討状況については「審議会ニュース」の即日配信により会員企業の皆様に情報発信しています。
JSLAニュース サンプル例
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