製造請負事業者の支援

製造請負事業者の支援

当協会では、製造業における請負事業をさらに健全で適正なものにしていくとともに、健全な請負事業者の育成・支援をするために、次のような事業に取り組んでいます。

製造請負事業運営への支援

経営戦略セミナーの開催
事業者における製造請負・派遣事業を適正かつ円滑に運営していくために必要な、経営戦略や個別施策の策定を支援していくためのセミナーを会員企業向けに開催しています。
経営戦略セミナーでは、請負事業に積極的に取り組んで成果を上げている会員が自社の事例をもとに講演しています。また、メーカーで発注者の立場で請負事業者を活用していた方々にも講師をお願いしており、実践に役立つとして好評をいただいています。
【経営戦略セミナーの例】
・製造系人材サービス業界における勝ち残り戦略を考える
・変革期の今こそ必携!勝ち残るための経営戦略
・派遣現場を請負化する方法
・製造請負を儲かる現場にする方法
相談・支援の実施
会員企業の事業運営上の問題・課題に関して個別に相談に応じています。
【相談・支援の例】
・生産変動に対応した請負契約は、どのようにすれば良いでしょうか。
・業務が多岐にわたる場合の請負価格の設定は、どのようにすれば良いでしょうか。
・発注者の同じ工場の複数個所での作業を受託する場合、請負とすることができるのでしょうか。
・事業所責任者の育成をしています。適切なセミナー、研修等はありませんでしょうか。
・発注者と請負事業者が一緒に、小集団活動(QC活動)を実施しても良いでしょうか。
・製造請負契約を締結する際のチェックシートには、どのような事項を記載しておくと良いでしょうか。
製造請負の実務的支援
製造請負を適正に円滑に運営するためには、契約書等の書類の整備も重要です。例えば、請負契約書では請負事業を円滑に進めるため、請負事業者と発注者の責任を明確化しておく必要があります。
当協会では、企業法務・労働法の第一人者である安西法律事務所監修のもとに作成した事業運営上必要な契約書等の「ひな型」を会員企業に提供しています。
【当協会が提供している書類の「ひな型」の例】
・請負基本契約書
・請負単価の覚書
・設備・機械貸借契約書
・設備・機械保守契約書

「製造請負の基本とノウハウ」へ

行政情報や業界動向に関する情報発信

会員向けメールマガジン「JSLAニュース」や会員専用サイトで、行政における関連法令・制度の検討、施行状況等の事業運営に役立つ業界関連の有益な情報を配信しています。
また、製造請負・派遣事業の発展に資することを目的として、会員企業を対象に製造請負・派遣事業に関する現状と先行きに関する業況判断等について、2011年4月から毎年四半期ごとに定期調査を実施し、その結果をプレスリリースするとともに、ホームページで公表しています。

製造請負・派遣事業動向調査

人材育成

研修事業の実施
会員企業が請負現場リーダーの育成等、製造請負を適正かつ円滑に運営するために必要な人材育成を支援するため、各種の研修を実施しています。
【当協会が実施している主な研修】
・製造請負現場のリーダーを養成するリーダー塾
・第一種衛生管理者合格対策講座
・生産性向上支援訓練
・キャリア面談を実施する担当者の育成

「研修事業」へ

オリジナル教材の制作・提供
教育関係出版社と提携して、会員企業における適正な請負の実施や請負現場の管理者の育成に役立つオリジナル教材を制作、提供しています。
【当協会が制作、提供している主なオリジナル教材】
・わかる!身につく!製造現場の基礎知識50
・実践!コンプライアンス
・製造社員の基本マスターコース
・よくわかる製造請負・派遣ガイドブック

「オリジナル教材の制作・提供」へ

製造請負優良適正事業者認定制度の運営及び普及促進

当協会は、厚生労働省からの委託を受け、国が定めた製造請負優良適正事業者認定制度(以下「GJ認定制度」という)を運営するとともに、制度の普及のための事業に取り組んでいます。

GJ認定制度の適切な運営
「製造請負事業改善推進協議会」を設置して、社会の変化に対応して認定基準の見直しを行う等、制度の改善を実施して、GJ認定制度の円滑かつ積極的な推進を行っています。
また、GJ認定制度の概要や認定取得事業者等を掲載したポスターやパンフレットを作成し、労働局・ハローワーク等を通じて広く配布し、発注者やそこで働く方々への周知を図り制度の普及に努めています。
なお、GJ認定取得が、法務省が定める外国人の在留資格認定証申請時の手続き簡素化の要件の1つに位置付けられました。これにより、認定取得事業者の事業運営上のメリットがさらに増えています。

「GJ認定制度紹介」へ

好事例集作成と好事例セミナーの開催
これからGJ認定を取得しようとしている事業者の参考となるよう、認定事業者の取組内容や工夫点の紹介を行うとともに、認定取得による社内の変化や営業上のメリットなど、認定取得による得られた効果を周知するために「好事例集」を作成し、請負事業者やメーカー事業所等へ広く配布しています。
また、好事例集に掲載した事業者を講師として、認定取得に当たって取り組んだ内容や効果等、これから認定を取得しようとする事業者の参考になる事例についてデータ等を用いて紹介する、好事例セミナーを開催しています。

「好事例集」

相談支援等の実施
請負事業者や派遣事業者、そこで働く方々、そして発注者、メーカー等を対象に、製造請負に関する様々な質問に無料でお答えする「製造請負なんでも相談室」を実施しています。

「製造請負なんでも相談室」

実態把握調査の実施
請負事業者、発注者であるメーカーの事業所および請負現場で働く労働者を対象に、製造分野の請負事業(構内請負)における問題・課題を把握するための調査を実施しています。
調査結果は、製造分野の請負事業における問題・課題解決を図るための支援や、製造請負事業全体のさらなる向上を図るための今後の労働行政の方向付けに役立てられています。

「製造請負事業実態把握調査」

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