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業界Q&A

2013年3月 4日 [法令関連]

派遣社員寮も報酬か

派遣社員向けの寮を借り上げます。寮費を賃金控除しますが、現物給与の扱いが変わると聞きます。どうなるのでしょうか。

社会保険法上、食事や住宅など現物で支払われるものは、都道府県ごとの標準価額に基づき、通貨に換算します(健保法46条、平24・1・31厚労省告示36号)。住宅は、1畳当たりの1カ月の金額をもとに計算します。寮費が標準価額未満のときは、その差額が報酬に該当し、標準価額以上なら報酬には含めません。
原則、適用事業所がある都道府県の価額を適用します。支社の規模が著しく小さいなど本社と支社を併せて一の適用事業所としている場合、まとめて本社がある都道府県の価額を適用します。
千葉本社が適用事業のときに福島支社で働いても、福島の1畳1000円ではなく千葉の1530円で計算していました。生活実態に即した価額とはいえなかったことから、今年4月からは勤務地がある都道府県の価額が適用されます(平25・2・4厚労省告示17号)。
ただし、派遣労働者には、社会保険の適用を受ける「派遣元事業所が所在する都道府県の現物給与の価額」が適用されます(平25・2・4保保発0204第1号)。派遣先あるいは寮がある都道府県の価額ではありません。

2013年2月25日 [法令関連]

派遣先から情報提供?

派遣先指針が改正され、「派遣先は、派遣労働者と同種業務に従事している労働者等の賃金水準等の情報を派遣元に提供する」という一文が追加されています。「同種の業務」とはどのような意味で、どの程度の情報提供が義務付けられているのでしょうか。
平成24年10月1日施行の改正派遣法では、派遣元に対し、「同種の業務に従事する派遣先労働者との均衡を考慮し、(略)派遣労働者の賃金を決定」する配慮義務を課しています(派遣法30条の2)。
派遣元が「配慮した」と主張する前提として、派遣先の賃金水準を聞く必要があります。このため、派遣先指針でも、派遣先に一定の情報提供を要請する規定が追加されました。ただし、「派遣元の求めに応じ、必要な情報を提供するよう努める」という文言が用いられています。
同種の業務については、「チームで作業し、同様の業務に従事する労働者を対象とする」「厚生労働省編職業分類の細分類を参考にする」等の考え方が示されています(派遣業務取扱要領)。
「必要な情報」ですから、実在者の実賃金額ではなく、モデル設定による金額提示等も考えられます。